みんなのプロテスト No to トランプの横暴（2）広告業界は市民の味方？

Feb 26, 2017

84 Lumber

アメリカを熱狂させるスーパーボウル。プロフットボールリーグNFLが毎年2月の第1週目の日曜に開催する優勝決定戦ですが、毎年テレビスポーツ界の一大イベントになっており、51回目を迎えた今年もアメリカでテレビを持つ家の7割がチャンネルを合わせ、試合中の平均視聴者数は1億1130万人（ニールセン調べ）にも及びました。今年はテキサス州ヒューストンでの開催だったのでブッシュ・パパ老夫婦が登場したり、海外派遣されている兵士たちが映ったりでナショナル色濃厚なのはいつもながらとはいえ、げんなりです。





でも、面白かったのは番組に登場したCMです。スーパーボウルのCMは、フットボール興味ないけどCMだけは見るという人たちも大勢いて、広告業界の一大イベントであり、視聴者が多いことから広告出稿料金も破格。今年は、30秒につき500万ドル（約5.8億円）にも上りました。

面白いのは、このCM枠をスポンサーがどんなメッセージに使ったかです。フットボールのファンなんて、政治は嫌い、好きでもすっかりトランプ・ファンと一見、思ってしまいがちですが、多様な人たちに支持され、ものを買ってもらいたい企業です。皮肉を大盛りにして「斬新」とも呼べるけれど、あさはかな思い付きで弊害どっさりの方針と政策を次々と打ち出して、「アメリカとは何か？」を改めて問い、国を揺るがしているトランプ政権。スーパーボウルの広告は、人々のいま最大の関心をすくいあげて、企業がここまで！と思わせるほど、政治的・社会的色合いの濃いものになりました。

ホワイトハウス前 沖縄新基地建設に反対し基地撤去とヒロジさんの釈放を求めるプロテスト

2017年2月2日、ホワイトハウス前。沖縄新基地建設に反対し基地撤去とヒロジさんの釈放を求めるプロテストの現場で大山紀子さん（フェースブックのOkinawa Peace Appeal in Washington DC　で大活躍）に聞きました。この日のプロテストには、廃物利用もここまで（帽子かけ？）という巨大巻物風バナーを作り、ニューヨークから仲間を拾いながら遠路はるばる車を運転してきたしずこさんや、ジョージワシントン大学での翁長知事の講演で「承認撤回をしないのはなぜか」という大勢の人たちがいま知事に一番問いたい直球の質問を単刀直入に投げかけたあきこさんなど、強力パワーが参加しました。プロテストは翌3日にも行われ、平和を求める元米兵の会（VFP）はじめ数々の平和運動で活躍するアン・ライトさんも参加、さらにノース・ダコタ・アクセス・パイプライン建設に反対するプロテストととも期せずしてつながるなど、すてきな場が生まれました。（文責：大竹秀子）

翁長沖縄県知事 ジョージワシントン大学で講演

2017年2月2日、沖縄の辺野古基地建設に向けて工事が重大な局面を迎え、またトランプ大統領と安倍首相の会談を目前にした時期、辺野古反対に関して上下両議員の理解を求めて訪米中の翁長沖縄県知事はジョージワシントン大学で講演を行いました。講演内容についてはすでに報道されていますが、質疑応答部分をできるだけ忠実に書き起こしておきます。安倍政権と米国の外交軍事政策にはさまれた苦境の中での知事のがんばりに声援を送ると共に、その動きは沖縄の人々、辺野古新基地に反対する人たちの悲願に応え、次の一歩へと共に進むあゆみを示しているのか？皆さんは、どうお考えでしょうか？（文責：大竹秀子）

質問（英語）：トランプ大統領は、沖縄を道具として使おうとしている。安倍首相も対中国で米軍基地の拡大に賛成しているようだ。知事はこのチャレンジにどう対処するのか？沖縄の人たちはどう対抗できるのか？

みんなのプロテスト No to トランプの横暴 （1）

あまりのトランプに抗議の声が沸騰中のアメリカ。気になる動きを「みんなのプロテスト　No to トランプの横暴」と題して、時々、お知らせしていきますね。

2017/01/31

•次期司法長官の承認まで、司法省のトップを務めていたサリー・イェーツ司法副長官。30日、7か国からの入国を制限するトランプの大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにしたのち、解任されました。

イエーツの見解は、本人ひとりの独断によるものではなく、200人を超える国務省の高官と外交官がこの大統領令に異議を唱える覚書に署名しています。

また、すでに広く報じられているように、ニューヨークを含め、少なくとも四つの裁判所が、拘束された人たちの強制退去を止めるなど大統領令の効力の一部を停止する決定をしており、１５州と首都ワシントンの司法長官が、大統領令を「違憲で違法」と非難する連名の声明を発表し大統領令の無効を求めて提訴することも示唆しています。

トランプの入国禁止令に怒るニューヨーク

January 29, 2017

1月27日に、トランプが中東・アフリカの７カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の国民や難民の入国を一時禁止する大統領令に署名し、即、実施になったため、大混乱のアメリカ。

考えは浅いが実行力（だけ）が売りなため、細かいこと言わずにやっちまえということでさっさと決めてしまったらしい。

大体、なぜ、この7カ国が対象なのかすら、よくわからない。言っちゃ悪いがこのコンセプトなら、どうしてあの国ははいらないの？（911の実行犯はどのこの国の人だっけ～？ちなみにイランはISISの敵だぞ）という国がいくつかあり、逆にこの7カ国の出身者でアメリカでテロを仕掛けた人は皆無なのです。

また、細かい基準が指示されていないので、入管の現場も、永住権保持者（グリーンカード）保持者はどうするのかなどなど、ケースバイケースと言われたって、わけがわからず大混乱です。その分、旅行者の不安もつのります。。

ウィメンズ・マーチ on ワシントン

January 22, 2017

１月２１日、ワシントンで開催されたウィメンズ・マーチ。なんと50万人が参加。ピンクのプッシーキャット帽が首都をうずめました。前日のトランプ大統領就任式を祝いに集まった人（政権は、空前の人並みと見え透いた嘘をついて、さっそくメディアに叩かれていますが）の3倍だとか。また、ワシントンだけでなく、ニューヨークでも40万人近く（NYタイムズ記事）が集まり、全米各地の参加者を合わせると300万（主催者側発表）にのぼりました。

あるはずの無い異変 トランプ大統領

文＝大竹秀子

Dec 3, 2016

　驚きのトランプ当選。米大統領選に起きた「あるはずのない異変」に泡をくったリベラルな論者たちは、「なぜ？」という問いに頭を悩ましている。

2016年11月12日、トランプ当選直後に行われたNYでの反トランプ・デモで
わけてもらったShit on Trump カード

裁かれた二大政党

　 裁かれたのは、二大政党の欺瞞だ。共和党か民主党かと大騒ぎしてみても、目指すはいずれも金ヅルがもっと儲けてくれる体制。両党にさしたる差はない。移民や貿易に厳しい姿勢を取る共和党。だが社会的弱者への差別・無関心を根っこに抱え、企業をもり立てる政治に励む。雇用の海外流出を真剣に止める気などありはしない。

民主党はどうだろう。マイノリティとマルチカルチャリズムを謳い働く者の味方というイメージをふりまいてはいるが、グローバリズムを推進しウォールストリートへのご奉仕に余念がない。国民が訴える、１％と99％との間で広がり続ける格差。だが、現実となった貧困あるいは目前に迫った貧困へのおびえを政治は相手にしないのだ。

　アメリカ社会に階級はない。人種差別の時代は終わった。両党が信じ込ませようとしてきたこの2つの嘘をトランプはエサにした。階級支配してるじゃないか、差別したっていいじゃないか、それが正直というものだ、という「正論」をふりかざして。

　政治から見放されてきた白人労働者層、怒れる庶民のために闘う戦士、そんな虚像を売ったトランプ。だが、受け狙いの大言壮語の連発なのは、買い手も先刻ご承知だ。あたり一面ひっかきまわしたてつく者をなぎ倒し自らの力に陶酔しかつ周囲の称賛を求める。億万長者のこの口先男が大統領就任後、メキシコとの国境に壁を張り巡らさなかったと言ってむくれる支持者はいないだろう。だが選挙中に繰り返した暴言のいったいどこまでがはったりでどこからが公約なのか？

核のボタンも殺人リストもトランプが握る

　米大統領が行使できる権限は際限なく膨らんでいる。もはや核のボタンだけではない。ブッシュ政権下で始められオバマ政権下で強化された無人機による「殺人リスト」プログラム。すでに2600人近くの「テロリスト」を殺害したとされる。テロとの戦いというお墨付きのもと、本来の適正手続きを踏まない殺害、捜査、監視、拷問の権限を大統領は握ってしまった。そんな負の遺産を「あの」トランプが受け継ぐのだ。