みんなのプロテスト No to トランプの横暴 （1）

あまりのトランプに抗議の声が沸騰中のアメリカ。気になる動きを「みんなのプロテスト　No to トランプの横暴」と題して、時々、お知らせしていきますね。

2017/01/31

•次期司法長官の承認まで、司法省のトップを務めていたサリー・イェーツ司法副長官。30日、7か国からの入国を制限するトランプの大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにしたのち、解任されました。

イエーツの見解は、本人ひとりの独断によるものではなく、200人を超える国務省の高官と外交官がこの大統領令に異議を唱える覚書に署名しています。

また、すでに広く報じられているように、ニューヨークを含め、少なくとも四つの裁判所が、拘束された人たちの強制退去を止めるなど大統領令の効力の一部を停止する決定をしており、１５州と首都ワシントンの司法長官が、大統領令を「違憲で違法」と非難する連名の声明を発表し大統領令の無効を求めて提訴することも示唆しています。



•全米各地のユダヤ研究（Jewish Studies）学者200人が大統領を阻止するよう求める書簡を連邦議会に宛てて送りました。書簡は第2次大戦中、アメリカがユダヤ難民のアメリカへの避難を拒否した歴史に触れ、議会に行動を呼びかけています。

•シリコンバレーも反対の声をあげています。Google, Apple, Microsoft, Facebook, Amazon, Netflix, Airbnb などです。スティーブ・ジョブのお父さんはシリアからの移民です。また、自動車のFord, Tesla さらに、ウォール街ではあのGoldman Sachs が率先して大統領令反対を呼びかけています。

ちなみに、トランプべったりなのはPaypal の共同創設者であるピーター・シール。シリコンバレーへのベンチャーキャピタリストとして知られるシールは、選挙中からトランプに多額の寄付をし政権移行チームにも参加しています。Paypalはすでにebayに買収されており、現在のCEOは大統領令に反対する発言をしてイメージダウンを防ごうとしています。一方、シールは現在もFACEBOOKの重役会の一員です。

•ニューヨークでは、28日、NYタクシー労働者同盟が大統領令に抗議するために空港に集まった人たちとの連帯を表明し、空港での乗客を断る1時間の時限ストを行いました。

足を奪われた旅行客たちをUBERが拾い、しかも混み合った分、高い料金をつけたため、スト破りだとして人々の反感を買い、UBERは高額料金を取り消しましたが、時すでに遅し。#Deleteuber の呼びかけに答えて数千人が携帯からUBERのアプリを削除しました。

•抗議の声は外国でもあがっています。イギリスではメイ首相のトランプ会談後、トランプの「国賓」としての訪英が決まっていましたが、これに反対する署名がすでに150万集まっています。

英国のEU離脱の大立て者のボリス・ジョンソン現外相ですら、「国籍を理由に差別するやり方は国を分裂させるもので、間違っている」と断言しています。

•イラクとイランは、Boeing 社からの購入が決まっていた総額200億ドルにあたる旅客機の注文を破棄しました。

•オバマ元大統領は、スポークスマンを通じて、入国を規制するトランプの大統領令に反対し、抗議をあげる人々の活動への支持を表明しました。