アメリカの国防予算がとんでもないことに

2008年度予算で軍事費の大幅増額を求めてきた共和党。現在、軍事費の予算案は6430億ドル。常軌を逸している。どう考えたって。
NYタイムズ社説（2017年12月15日）。以下、ざざっと要約です。（文責＝大竹秀子）

現在、軍事費の予算案は6430億ドル。国防総省自身の委員会による調査で、同省が国民の税金でまかなわれる膨大な予算のうち、5分の1を無駄遣いしているという結果が出ているし、いくら北朝鮮やイスラム過激派の脅威を考慮するにしても、他に予算をぜひとも必要とする分野がいくつもある。いまだってアメリカの軍事費は、世界第1位。2位以下8位までの国の軍事費を総計したよりも多い金額。この膨大な額は、あんまりではないか。

北朝鮮が核で挑発する本当の理由

May 13, 2017

さっきもまた、「北朝鮮、ミサイル発射」の速報が流れた。トランプでさえ「対話」を口走るなか、「対話」をうたって選挙戦を戦った韓国の新大統領誕生をいやいや感どっぷりで迎えた安倍政権。あいかわらず自己中の論議をふりかざすアメリカの言い分を隠れみのに、自国民や地域の生命の安全を二の次に「外交より武装」路線を突っ走っている。「ネイション」誌に2017年3月に載ったシカゴ大学教授で朝鮮近現代史の研究の第一人者であるブルース・カミングスの貴重な論考(This Is What's Really Behind North Korea's Nuclear Provocations)をざざっと訳してみました。「北朝鮮は、もうむちゃくちゃ。問答無用」と決めつけるアメリカの政治家やジャーナリズムの大勢に棹さし、歴史から学べと忠告しています。また、カミングス教授とカリフォルニア大学の准教授クリスティン・ホンがゲスト出演したデモクラシー・ナウ！でのインタビューの日本語訳が、月刊誌『世界』の2017年6月号に掲載（『トランプは北朝鮮への威嚇や軍事拡大をやめ、沈静化を図れ』）されているようです。合わせて、どうぞ。（翻訳・文責＝大竹秀子）

トランプの入国禁止令に怒るニューヨーク

January 29, 2017

1月27日に、トランプが中東・アフリカの７カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン）の国民や難民の入国を一時禁止する大統領令に署名し、即、実施になったため、大混乱のアメリカ。

考えは浅いが実行力（だけ）が売りなため、細かいこと言わずにやっちまえということでさっさと決めてしまったらしい。

大体、なぜ、この7カ国が対象なのかすら、よくわからない。言っちゃ悪いがこのコンセプトなら、どうしてあの国ははいらないの？（911の実行犯はどのこの国の人だっけ～？ちなみにイランはISISの敵だぞ）という国がいくつかあり、逆にこの7カ国の出身者でアメリカでテロを仕掛けた人は皆無なのです。

また、細かい基準が指示されていないので、入管の現場も、永住権保持者（グリーンカード）保持者はどうするのかなどなど、ケースバイケースと言われたって、わけがわからず大混乱です。その分、旅行者の不安もつのります。。

あるはずの無い異変 トランプ大統領

文＝大竹秀子

Dec 3, 2016

　驚きのトランプ当選。米大統領選に起きた「あるはずのない異変」に泡をくったリベラルな論者たちは、「なぜ？」という問いに頭を悩ましている。

2016年11月12日、トランプ当選直後に行われたNYでの反トランプ・デモで
わけてもらったShit on Trump カード

裁かれた二大政党

　 裁かれたのは、二大政党の欺瞞だ。共和党か民主党かと大騒ぎしてみても、目指すはいずれも金ヅルがもっと儲けてくれる体制。両党にさしたる差はない。移民や貿易に厳しい姿勢を取る共和党。だが社会的弱者への差別・無関心を根っこに抱え、企業をもり立てる政治に励む。雇用の海外流出を真剣に止める気などありはしない。

民主党はどうだろう。マイノリティとマルチカルチャリズムを謳い働く者の味方というイメージをふりまいてはいるが、グローバリズムを推進しウォールストリートへのご奉仕に余念がない。国民が訴える、１％と99％との間で広がり続ける格差。だが、現実となった貧困あるいは目前に迫った貧困へのおびえを政治は相手にしないのだ。

　アメリカ社会に階級はない。人種差別の時代は終わった。両党が信じ込ませようとしてきたこの2つの嘘をトランプはエサにした。階級支配してるじゃないか、差別したっていいじゃないか、それが正直というものだ、という「正論」をふりかざして。

　政治から見放されてきた白人労働者層、怒れる庶民のために闘う戦士、そんな虚像を売ったトランプ。だが、受け狙いの大言壮語の連発なのは、買い手も先刻ご承知だ。あたり一面ひっかきまわしたてつく者をなぎ倒し自らの力に陶酔しかつ周囲の称賛を求める。億万長者のこの口先男が大統領就任後、メキシコとの国境に壁を張り巡らさなかったと言ってむくれる支持者はいないだろう。だが選挙中に繰り返した暴言のいったいどこまでがはったりでどこからが公約なのか？

核のボタンも殺人リストもトランプが握る

　米大統領が行使できる権限は際限なく膨らんでいる。もはや核のボタンだけではない。ブッシュ政権下で始められオバマ政権下で強化された無人機による「殺人リスト」プログラム。すでに2600人近くの「テロリスト」を殺害したとされる。テロとの戦いというお墨付きのもと、本来の適正手続きを踏まない殺害、捜査、監視、拷問の権限を大統領は握ってしまった。そんな負の遺産を「あの」トランプが受け継ぐのだ。

日米関係の試練 トランプを待ちながら

NYタイムズ紙　2016年12月27日

NYタイムズ紙の安倍首相の真珠湾訪問関連記事でもうひとつ面白かったのは、やはりMotoko Rih 記者が書いた背景説明記事｛オバマ後、試練を迎えるか、安倍首相の日米のきずな｝でした。

またしても乱暴にざざっと内容を拾うとこんな感じです。

「ナショナリストになびく安倍首相だが、オバマとの日米は少なくともここ40年来、もっとも強い信頼関係を結んできた。というのも、オバマのような民主党政権が喜ぶいくつかの政策をとってきたからだ。

沖縄での強い反対にもかかわらず、米軍基地への支援を強化したし、日本の軍隊である自衛隊が海外で戦闘作戦に参加することを可能にする強い賛否両論の法制をごり押しで通過させた。ISISの戦闘員の手で日本人の人質が殺害されたにもかかわらず、イスラム国と戦い諸国への非軍事的な援助を提供した。

勃興する中国に対する防衛だという安倍の動機は明白だ。

これに応えてオバマは明白に保護を約束した。2014年に東京を訪問した際、尖閣諸島は安全保障条約の対象だと明言したのだ。

しかし、オバマ後はどうなるのだろう。安倍はロシアとの関係を強化する安全策を講じようと平和条約の妨げとなっている北方４島の問題の解決をはかったが、最近のプーチンの訪日でさしたる進展も得られなかった。

オバマと安倍が精力を注いできたTTPからトランプが米国の離脱を公約したことは、安倍にとってさらに大きな失望だった。

安倍首相にとってTPPは日本の製造業が関税なしに米国その他に輸出できるようにするばかりではなく、日本の農業変革を推進するための口実でもあったからだ。安倍首相は、トランプが思い直すことに望みをつないでいる。

安倍首相は、キューバを訪れて生前のカストロに会い、北朝鮮の核開発計画をなんとかするために力を貸してほしいと頼んた。また10月には日英で初の合同軍事演習を行い、東シナ海と南シナ海に関しより緊密な安全保障提携を確立させた。

だが、アメリカとの関係がかけがえのないものであることは間違いない。まずは、（なにひとつわかってない）トランプにとっぷりと教育をほどこすしか、手はないようなのだ」

2016© Hideko Otake

反トランプ集会

Nov 12, 2016
ユニオンスクエアでのNot My President集会。熱気むんむん。
。黙ってなんか、いられない。選挙開票いまだに進行中。投票者からの獲得票、12日の時点でヒラリーへの投票はトランプを180万票上回っています。