米軍基地撤去から27年 フィリピン系市民団体BAYANが NYでドゥテルテ政権に抗議

Sept 16, 2018

見て、この若さ！パワー！NYでの沖縄反基地スタンディングにも来てくれたことがあるBAYAN（バヤン）は全米25のフィリピン系市民団体の連合体。その全国総会がNYであり、在NYフィリピン総領事館にデモをしかけるという。辺野古での埋立承認撤回のチラシを手にでかけて行った。

フィリピンには27年前の9月に上院が米軍基地受け入れ協定の更新を拒否して基地を追い出した歴史がある。それでもアメリカの経済支援および軍事的・政治的影響力は現政権下で強力です。それも、ひどい形で。


ドゥテルテ大統領は2016年の就任以来、麻薬犯罪に関わったとみられる、あるいはそう言いがかりをつけて容疑者を超法規的に殺害する「麻薬撲滅戦争」を続けてます。

ヒューマンライツ・ウォッチによるとこれによりフィリピン人1万2000人が命を落としており、そのうち少なくとも4000人は警察や治安部隊の手で、数千人は武装集団により殺されたとされています。

ドゥテルテは貧困層を痛めつける経済政策をとっており、先祖から受け継がれてきた土地を収奪しようとする外国資本に反対する先住民のアクティビスト、農村の貧困と取り組む教会の支援活動、軍事化が進む地域社会でフィリピン軍の動向を監視する人権活動家たちを麻薬戦争を隠れ蓑にして弾圧していると、バヤンは指摘します。国際司法裁判所が人権侵害の調査を始めるとドゥテルテは脱退を宣言してしまいました。

ミンダナオ島は大統領の出身地でありながら、ごく少数のテロリストを撲滅すると称して出された戒厳令が、いまも続いています。フィリピンにはマルコスが布告した1972年の戒厳令で、それまでの憲法が停止され、独裁政権への道を開いた、苦い歴史があります。

バヤンに所属する団体のメンバーやその支援者は、若者、学生やアーティスト、移民労働者などが主力で、この日も小さな子ども連れも多く、また圧倒的に女性が目立ちます。

大変な歴史と現状を抱える国、それでいてかつて米軍基地を追い出した歴史をもつ市民運動への誇りと自信、そのはつらつとしたエネルギーは、まばゆいばかりです。

「戒厳令は2度とだめ」というかけ声のあいまに「レボルーション」という声も聞かれ、演説でも若者だからこそ、ひずみまくったいまの体制を受け継いでしまってはダメなんだ、変えるのは、未来を開くのは、僕たち・私たちなんだという力強い声が聞かれました。

持参した承認撤回のチラシは、沖縄での米軍基地反対の活動だと言ったとたんに、一緒にまいてあげるという人があらわれ、あっという間に手渡されていきました。