2017年11月11日土曜日

ビリン村のイヤード・ブルナート:暴力に走れば、イスラエルの思うつぼ

辺野古基地建設反対のバナーに、パレスチナのイヤード・ブルナートさんが、支援のサインをしてくれました。「I love fighters」と、イヤードさん。


イヤード・ブルナートさんは、ドキュメンタリー映画『壊された5つのカメラ』(イヤードさんの兄のイマードさんが監督のひとり)などでもおなじみのビリン村で生まれ育ちました。2004年、パレスチナの地に強引に作ったイスラエルの入植地の入植者の安全を守るためという名目で、ビリンの畑の6割を村人の住居から隔絶する壁が建設され、村人が大切に育て、生活の糧としてきたオリーブの樹が1000本、引き抜かれたり、焼かれたりという暴挙が起きました。20059月、イヤードさんたちは、非暴力抵抗運動を開始し、2007年、ついにイスラエル最高裁からすでに立っていた壁を撤去し、村人に畑が戻る形で移動せよという判決を出させることに成功しました。



ビリンの輝かしい勝利は、パレスチナのそして世界の、不正義に対する非暴力運動の勝利として人々に大きな希望を与えました。が、イスラエルでパレスチナの移動をはばみ、分断を現実としても象徴としても支える、壁が消えたわけではありません。また、生命の源ともいえる水もイスラエルに管理され、入植地ではきれいな水が張られたプールがあるのに、パレスチナ側はイスラエルからわずかばかりの水を買わされ、その配給すらおぼつかないありさまです。だからこそ、ビリンの抵抗運動は、開始から10年以上がたったいまも、続いています。毎週金曜日に、村から壁までの抗議のデモを行なうのです。



イスラエルは、海外にも知られ、海外からの支援者も多いこの運動をつぶしたくて仕方ありません。一番のターゲットになるのは、子供たち。投石したとして逮捕するのですが、投石の目撃証人はイスラエル兵士、軍事法廷なので裁く判事は軍人です。イヤードさん、本人も17歳のとき、投石のぬれぎぬで逮捕され、2年間を獄中で過ごしました。逮捕されると裁判となり、罰金を払わされ、親の家計が破綻する。これも狙いです。また、若いうちから、恐怖心を植え付け、運動から離れさせるのも目的です。



逮捕は現行犯でなく、夜襲の形で行われることが多く、武装した兵士たちが民家にやってきて寝ていた人たちをたたき起こして外に出し、狙った相手を逮捕していく。こんなことがしょっちゅうなので、幼い子供もそれが習慣になってしまい、夜いなっても、寝ない子が続出していると言います。



また、非暴力の抗議運動に対し、イスラエル軍の対応は暴力的です。使われている武器の大半は、アメリカ製。国際法で民間人に対する使用が禁止されているロケット弾、ガラス窓を瞬時にやぶるような力をもつ弾を至近距離から直撃し、死者も出ています。また、動物の狩猟用の022という銃弾で、スナイパーが若者を狙いうちます。一度に200発以上の催涙弾を発射できるマシンも使われ、あたり一面が煙でおおわれます。まさに、アメリカの新開発の武器の実験場だというのです。



また、ビリンの抵抗を外の世界に知られたくないため、メディア、特にカメラは狙い撃ちの対象とされているとのこと。

何度も逮捕され、負傷してきたイヤードさん。4人の子供の父ですが、息子たちも逮捕・負傷しています。長男が重傷を負ったときの父親としてのつらい思い、それでも未来の世代のために続けねばという決意を切々とつづった文もネットで読むことができます。("Israelisoldiers shot my teenage son. "

ビリン、そしてパレスチナの現状を海外に伝え、支援をつなぐ活動も熱心におこなっていて、119日、ニューヨークのハンター・カレッジでのトーク・イベントでも、次代を担うアメリカの若者にぜひ知ってほしいと熱意がみなぎりました。

イヤードさんは、武装闘争自体を全否定しているわけではありません。「あらゆる形の抵抗は、国際法でも認められる」と断言します。非暴力は、意識的な選択なのです。ビリンのデモでも、特別警察の一員が支援者にばけてはいりこみ、投石を始めサボタージュしようとするケースもありますが、身を挺して止めているということです。



質疑応答で、ニティン・ソナワレさんが質問しました。ニティンさんはガンジーの信奉者で、2年後のガンジー生誕150年を機に、自転車で世界をまわる旅をインドから始め、たまたまニューヨークにいたのです。「日々、そんなひどい暴力に直面しながら、どうやって非暴力を信じ、続けられるのか?」

イヤードさんの答えはこうでした。「私たちだって人間です。うちの3歳の息子がけがをさせられたり、友人が亡くなることもある。非暴力をつらぬくのはとても大変です。でもイスラエルの占領軍は、私たちに暴力を使わせようとして暴力をふるっている。私たちが暴力的になれば、彼らの勝ちです。それにまた、私たちは非暴力を信じています。人が人をあやめるべきではないのです。こういう風に思うようになったのは占領下で育ったからだと思います。17歳で逮捕され、2年間、獄中で過ごしました。また、ガンジーやマーチン・ルーサー・キング、ネルソン・マンデラなど世界の運動からも多くを学びました。彼らの成功から希望を与えられています。」

トーク終了後、NYでのスタンディングに使ってきた辺野古新基地建設反対のバナーに支援の署名をお願いすると、「I love fighters」と快く、応じてくださり、沖縄とパレスチナの思いがつながりました。


2017年11月6日月曜日

「いまさら、殺される覚悟なんかしてたまるか」― 謝花悦子さん(伊江島 わびあいの里)

謝花悦子さん、ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんと。わびあいの里で。

NHKの力作ドキュメンタリー番組「沖縄と核」を伊江島で見た。
 1950年代、冷戦と米ソの核開発競争が進む中、沖縄がアメリカの核基地化されていったこと、1950年代末の米海兵隊の沖縄への重点的な配備・移転の裏には米軍の核戦略があったこと、1950年代半ば、沖縄はアジア最大の核弾薬庫と化したこと、備蓄された核兵器を攻撃から守るため核弾頭をつけたミサイルが配備されたこと、1959年6月、那覇で核ミサイルの誤射事故が起きたが闇に葬られたこと、日本政府が知らぬ存ぜぬをきめこんだことなどなどを、新たに入手した機密文書や、現場で当事者だった元米兵の生々しい証言をもとにじりじりと検証していく迫力ある番組だ。



 

2017年10月31日火曜日

「死にたい、辞めたい」自衛隊員たちの悲鳴––小西誠さんの講演会報告

Oct 30, 2017

 現在、島嶼作戦の演習が繰り広げられている自衛隊。奄美大島の市街地で警備態勢が取られ、今後は対馬でのように市街地で戦闘訓練が行われるようになる可能性も大らしい。そんな中、大分で演習中だった隊員1名の自死が報道されました。安倍政権による戦争ができる日本への強引なかじ取りにも拘わらず、自衛隊にはパワハラ、いじめが蔓延し、「死にたい、辞めたい」という声がもれ聞こえ、戦争どころではない状態のようです。


 元反戦自衛官として、反戦に向けて精力的な活動を続けながら、「自衛官人権ホットライン」相談室を運営し隊員への人権抑圧への対処に貢献し、『自衛隊 この国営ブラック企業』の著書もある小西誠さん。ホットラインの掲示板には、隊員や家族の悲鳴のような書き込みが、続々と送られてきます。101日の京都での講演は、自衛隊の現場を身をもって体験し、現状も熟知なさっている小西さんならではの生々しいものでした。以下、かいつまんでまとめてみました。(文責:大竹秀子)


 いじめ、パワハラ、自殺。この10年間で自衛隊員の家族からの裁判が急増し、現職自衛官による告発・裁判も始まっている。「自衛官人権ホットライン」相談室への相談で、最近、一番多い相談が、幹部自衛官からの相談。上級幹部から下級幹部へのパワハラ。

 もうひとつは、辞めたいのに辞めさせない。一般隊員は2年、あるいは3年の任期制で、その間は辞めないと誓約して入隊するので、その間はなかなかやめられないが、それ以外の幹部クラスでも辞めたくても辞めさせない。引き止められてうつ状態になり、どうにもならなくなって相談室に相談してくる。

 辞めさせない理由は、隊員の不足。特に海上自衛隊。海自は、ある意味で一番忙しい。ジブチに行ったり、湾岸に出ていったり。その他、演習で航海ばかりやっている。一番、人気がなく、定員も相当、割っている。

 日米共同演習がすべての部隊に広がっているが、アメリカはずっと戦争をやり実戦体験をつんでおり、訓練が全然違う。米軍には頭があがらない。自衛隊は、たとえば通信など技術屋になれ、プロになれという教育をする。下士官層と幹部層が多くて任期制の一般隊員が減っている。部隊によっては一般隊員がはいってこない。下士官でもいつまでたってもお茶くみでいじめられる人がいっぱいいる。

 いま、自衛隊の中が大変なストレス状態にある。原因は複合的。自衛隊の大再編が始まり、全国的な異動がおき、仕事も変わる。いままで戦車部隊だった人が急にミサイル部隊に配置など、仕事が変わり、勤務地も変わる。これから先島諸島への転任も間違いなく増える。家族が行きたがらないと単身赴任になる。そういう状態の中で非常に複合的な要因でストレス状態が蔓延している。

2017年10月7日土曜日

ジュゴンの日 ジュゴンを救えスタンディング in NY

10月5日 Save Dugons ジュゴン・スタンディング in NY 総領事館前

ひと月ぶりにNYに帰ってみると紀子さんや志津子さんがジュゴン・ステンディングでやおら盛り上がっている。今日は10月5日。ジュゴンの日。ちなみに中秋の名月。いつのまにやら毎週の恒例になったスタンディングの3週目、パークアベニューの日本総領事館前にくりだすのだ。




今日はなんとサブローさんの三線も登場する豪華版。ウチナーグチで歌うのだ。志津子さんが作りまくった、持つの思いなあバナー、金魚さん作の空飛ぶジュゴンのパネルもある。そして、えへん、東京で「にもにも」(美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会)の方からいただいてきた(というか、強奪してきた)ちびジュゴンのぬいぐるみもある。

2017年10月5日木曜日

レポート:「今 自衛隊をどうする?」 オキナワ島嶼戦争――南西諸島への自衛隊配備 ~講師 軍事ジャーナリスト・小西誠

10月1日、京都で開かれた元反戦自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠さんの5時間講演。先島で着々粛々と始められ、メディアの沈黙の中、ひっそりと進められようとしている自衛隊による軍事化。情報公開請求や現地での取材、米日の戦略の分析であらわにしていきます。
南西諸島への自衛隊の大配備計画、そしてその目的とされる「離島防衛作戦・上陸作戦」が初めて策定されたのは2000年、尖閣問題で日中関係が悪化するはるか前のことだといいます。冷戦の終結で長年の仮想敵国を失った防衛省・自衛隊は米軍ともども、その存在理由をかけて新しい敵を必要としていた。恰好な存在が中国でした。先島諸島への自衛艇の配備は、中国封じ込めを目的としており、自衛隊は「米軍、とりわけ沖縄駐留米軍の介入さえ極力避け」て「自衛隊主体の戦争」を想定していると小西さんは言います。日中間の緊張をあおってきたのは、誰なのか?

2017年10月1日日曜日

防衛省交渉「辺野古の工事、いまどうなっているの?」

Sept 30, 2017 メンツがそろった。抗議船船長でもある北上田毅さんが公共土木専門家の見識と情報開示で得た知識をいかして辺野古の工事の違法性をぐいぐいと攻め、福島みずほ議員が防衛省側の回答の弱みにここぞとばかりにくらいつき、山城博治さんがかぶりつきの席からがんをつける。9月28日、参議院議員会館講堂での防衛省交渉「辺野古の工事、いまどうなっているの?」、なかなかでした。


北上田さんの緻密なレポートは、ブログ「チョイさんの沖縄日記」やIWJ、FoE Japan のホームページでご覧いただけるので、ここでは、9月27日の市民集会と28日の防衛省交渉院内集会での山城博治さんの発言のハイライトをつまんで、ご報告。辺野古のいま、闘いのこれからが、わかります。

2017年9月26日火曜日

アミラ・ハス:金平茂紀との対話 ジャーナリストはなぜ、なにを、どのように伝えるのか? 

September 20, 2017

ジャーナリストの役割は、権力をモニターすることと発言し実践している、アミラ・ハスさん。その断固たる姿勢の活力となっているのは怒りだという。ハアレツ紙のスター記者であり、同紙の存続を支えているアミラさんだが、東京での講演の最後にあたる920日でのジャーナリズムをめぐる講演と対談で、招聘者である土井敏邦さんの紹介に、もちまえのチャーミングなユーモアでこたえて、話を始めた。







*権力をいらだたせる

アミラ:土井さんは、パレスチナとのつきあいが長い。話を大きくするパレスチナ人のくせがきっとうつってるに違いない。私のことをどんな風に紹介してくださったかわかりませんが、きっと話が大きくなってるんだろうなと思ってます。

26年前、ハアレツ紙にはじめは校閲記者として入社した。やがて、時折ガザに行って占領について書くようになった。最初に書いたのは、イスラエルの民政局について。そもそも民政局の役目はパレスチナ住民の世話をすることのはずなのだが、実際にはすっかりイスラエル軍の植民地政策の手先になっていた。が、当時のイスラエルのメディアでは、民政局が住民のためにこんな良いことをしたなど、民政局をもちあげる記事しか載せていなかった。そんな中で私は、実際は軍の一部でありイスラエル至上主義の施政をおこなっている民政局に対する住民の声をそのまま伝える記事を書いた。

2017年9月25日月曜日

アミラ・ハス:パレスチナと沖縄 ジャン・ユンカーマンとの対話

September 18, 2017

9月18日、アミラ・ハス東京講演2日目。その2(2/2)
アミラさんと『沖縄 うりずんの雨』のジャン・ユンカーマン監督との対話から、報告します。

沖縄の住民とパレスチナの人々とに共通する体験は?というアミラさん招へい者にしてこの日の司会者の土井敏邦さんの問いに、ユンカーマンさんは『沖縄 うりずんの雨』の英語版のタイトルに使ったことば”Afterburn”を引いて、語り始めた。

*癒えることを許されないトラウマ

ジャン・ユンカーマン:Afterburnとは、トラウマが、解消されない限り、傷がどんどん深くなっていく。これが沖縄の現状であり、沖縄にぴったりのことばだと思った。沖縄戦後、沖縄は米軍に占領され、絶えず戦闘機やヘリが飛び立ち、戦争が続いている。戦争から受けた傷が治らないまま続いているのが現状だ。アミラさんは、沖縄の人たちの戦争への新鮮な記憶に驚いたとおっしゃったが、距離をおいて過去と思えない状況がある。

過去ではなく現在もそうだという現実があり、辺野古・高江の反対運動には、そこから出る根強い決心がある。そうでなければ、20年もすわりこみが続くわけがない。



アミラ・ハス:パレスチナ人にとっても、ナクバは終わっていない。戦争後、回復する間もなく新たな襲撃にさらされ新しいトラウマを体験し、日り残酷な体験だ。というのも、確かに沖縄では事故や汚染、自然破壊、レイプをして当然と考える米兵の存在にさらされているが、現在、日常的な攻撃にさらされているわけではない。パレスチナの人々は、日常的に攻撃の対象とされていて、Routine of catastrophy 、すなわち、災厄が日常化している。もともと、catastrophyは一回性の例外的なできごととしての災厄を意味するので、routine ということばとの組み合わせにはそぐわないはずなのだが、副産物ではなく意図的な目的のもとに攻撃がおこなわれている。

*権力の構造がもつ普遍性

アミラ:パレスチナで起きていることは確かに極端な例だ。ではあるものの、アメリカやインド、アフリカなど世界のいたるところで貧困な地域社会で暮らす人々が体験している現実のメタファーといえるのではないかという思いもある。たとえ、民族紛争や植民地紛争のただなかに身を置いていなくても、貧困なコミュニティの人たちは権力の道具にされ、トラウマに次ぐトラウマのただ中で生きている。

*暴力と屈辱

ユンカーマン:屈辱を目的に暴力が行使されている。暴力は爆撃などの物理的効果ばかりでなく、せっかく建てた家をつぶされたり、大事に育てたオリーブの木を根こそぎにされるなど、精神的で屈辱的なダメージをおこす目的でふるわれる。パレスチナ人に消えてほしいから、殺せない限り、追い出すことが目的だ。絶望的な敵対関係が続いている。パレスチナも沖縄も占領だが、比べることは難しい。とはいうものの、アミラさんが、言うように、イスラエルが行っていることを、あまりにも特異でほかに例がない、比較ができないもの(exceptionalism)としない方がよい。

*支配の二重構造

ユンカーマン:パレスチナと沖縄の現状の共通点として、権力・支配の二重構造があげられる。1993年のオスロ合意により、27年間の占領から解放され、ガザでもある程度の自治権が認められて、イスラエル軍による直接の支配ではなく、パレスチナ自治政府を通してイスラエルに支配されるようになった。

沖縄では、1972年の本土復帰後、さまざまなことを日本政府が決めることになった。沖縄の人たちは、復帰までは米軍に対して直接、抗議を行っていたが、いまでは直接、抗議ができなくなり、動きにくくなった。米軍は、日本を守るためではなく自分たちの戦略のために駐留し、力で勝ち取った沖縄に居続ける特権があると思い込んでいる。日本政府は、日米安保のため米軍基地を必要とし、日本の大半の人たちの目からは見えない遠い地、沖縄に基地を置くことを好都合だと考えている。そこには、沖縄を植民地のように見る、沖縄差別も介在している。米軍に基地撤廃を訴えても日本の国内問題だと言われ、日本政府に訴えれば、アメリカの言い分には逆らえないといわれ、対する相手がみつからない。亡くなった大田昌秀元知事は亡くなる前、復帰は間違いだったかもしれないと口にしていた。

*ぜいたくな占領

アミラ:とても鋭い重要な指摘だ。いまのイスラエルの占領は、「ぜいたくな占領」といわれている。かつてパレスチナを直接、占領していたときには、イスラエルには占領者としての義務を課されていた。だが、オスロ合意後は、パレスチナ自治政府(PA)には、海外からの支援がなされている。世界に占領の費用を負担してもらうという構造を手にすることに成功したのだ。

しかも、本来なら、パレスチナ人民の権利を代弁するはずのパレスチナ自治政府は、イスラエルの権威を代弁し、パレスチナ人にそれを押し付けるようになっている。たとえば、水の分配は非常に不公平で、ある調査でわかったことだが、たとえば、イスラエルとパレスチナ自治政府との共同プロジェクトで、人口500人のイスラエル人入植地に直径12インチの水道管が使われるのに対し、人口2000人のパレスチナ人の村には、直径6インチや3インチの水道管しか敷かれない。自治政府は、12センチの水道管をリクエストしてもイスラエルが拒否するに違いないとそんたくして、ないよりはましだと、最初から3インチや6インチの水道管しか求めていなかった。一事が万事、そんな具合で、イスラエルの立場に立っている。

ユンカーマン:日本の「思いやり予算」に通じる。日本政府も、住民の声を聴かず、米軍の意図をそんたくしして動いている。

*問う伝統

「裏切り者」「非国民」との攻撃を受けても自国の加害を国外に向けて伝え続けることがなぜできるのか、という土井さんの問いにこたえて。
アミラ:権力を批判することは、ジャーナリストのごくごく基本的な存在理由だ。権力は、社会をコントロールし力を濫用しようとするものだ。それを批判することができないのなら、ジャーナリストである意味はない。

またユダヤ人には、問う伝統があり、権力に対決し挑戦することは私たちにとっては自然なふるまいだ。
また、たとえ購読者を失いかねないような内容であって、記者に報道する自由を認める「ハアレツ」紙で仕事できるは大変、幸運なことだ。
私は、アパルトヘイト下の南アフリカでの白人ジャーナリストなどのようないのちの危険をおかしているわけではない。ヒーローでは、ないんですよ。

アミラ・ハス:沖縄取材を終えて

Sept 18, 2017

アミラ・ハスの東京講演2日目。その1(1/2)


この日のテーマは、「パレスチナと日本」。特に沖縄での4日間の取材を終えたばかりのアミラさんに、「沖縄とパレスチナの共通点」「加害国の人間が、自国の加害を伝えていくことの意味」を語ってもらうことが、主催者である土井敏邦さんからの問いかけだった。この日は「沖縄 うりずんの雨」の一部上映、森住卓さんの「辺野古・高江の現状報告」に続いて、アミラさんの沖縄報告、ユンカーマンさんとの対話が行われました。


まずは、アミラさんの沖縄報告から。9月11日から15日まで4泊5日の沖縄でアミラさんがあってインタビュー取材を行った相手は、以下の通り。

1)佐喜眞美術館の館長 佐喜眞道夫さん。佐喜眞美術館は丸木位里・丸木俊の共同制作「沖縄戦の図」が常設されており、普天間基地に向けておへそのように飛び出して隣接する地に位置しています。この地への設立を実現するまでのいきさつの説明もあったようです。
2)高里鈴代さん。基地をめぐり沖縄での米兵による性暴力の歴史
3)知花昌一さん。チビチリガマを一緒に訪れて、くしくもチビチリガマ荒らしの第一発見者のひとりになりました。
4)金城実さん。読谷にお住まいの彫刻家。アミラさん、すっかり興味をもたれてインタビューは予定を大幅にこえて、翌日におよんだそう。わかるよなあ、その気持ち。
5)反戦地主の池原秀明さん。
6)辺野古の金城武政さん。お母さんを米兵に殺害された金城さんは、辺野古の新基地建設反対活動の中心的人物です。
7)高江の伊佐真次さん。高江住民でヘリパッド建設に反対。現在、村議会議員です。
8)辺野古商工会議所の飯田昭弘さん。容認派の声もぜひ聴きたいというアミラさんの要望で取材実現。

アミラ・ハス:パレスチナ占領50年

Sept 17, 2017

東京での講演会。1日目
東京大学での講演会で

これがあるから泣く泣く沖縄から帰ってきた。闘うジャーナリスト、アミラ・ハスさんの東京での2日続きの講演会の初日。アミラさんは、イスラエル人でありながら、そしてイスラエル人であるゆえに、1993年からガザ、1997年からは西岸のラマラに住み、パレスチナ占領の現地から報道するパレスチナ報道の第一人者として高い尊敬を集めている人物だ。

ハアレツ紙の記者になる前には、「労働者ホットライン」というNGOで仕事し、搾取されているパレスチナ人労働者の権利行使を支援していたアミラ。「客観的な報道はない」と言い切る。特にパレスチナ占領を行っている自国について報道するイスラエル人ジャーナリストだからこそ、自分の意見をもち、自分の世界観を出し、正直であるべきだという。社会に対する自分の責任をつきつめる。真髄はアクティビストなのだ。

2017年7月10日月曜日

「日本人と間違われて殺された」ヴィンセント・チン:あれから35年

July 10, 2017

文=大竹秀子
ヴィンセント・チン
つばを吐かれたことがある。
真昼間のNY.街を歩いていただけなのに。

相手は、若者とも中年ともいえない年頃の白人の男。数歩後ろにいた私の急ぎ足がそいつの歩調と、ぴたっと合ってしてしまった。後をぴったりつけている感じ。いやーな気分が、私にだってしたのだ。そいつは、振り返り、ぎろりとねめつけてから言った。「おまえのような細いきつね目のやつらのおかげで、なんたらかんたら」。「なんたら、かんたら」が、聞き取れなかった私は、つい「え、なに、な~に?」と聞いてしまっていた。男の目が憤怒で燃えあがり、顔面ねらってつばが飛んできた。

幸いこちらは、左折する瞬間。直進を続ける男のコントロールは狂い、つばは地面に落ちた。一瞬、頭は真っ白け。それから、無性に腹が立った。去って行く男に向かって、中指たてて「ばっきゃろー」と叫んでた。それで終しまい。

だけどあの時、あいつがあいつではなく、私が私ではなかったら、あるいは、あいつはあいつで私は私だったとしても、たとえば、あれが夜で、あたりに誰も歩いていなかったりしたら、まったく違う、恐ろしい結末に終わることだってあり得たのだ。

2017年6月26日月曜日

星条旗新聞が ヒロジさんをインタビュー

June 25, 2017

6月22日付けのStars & Stripes 紙に山城博治さんのインタビュー記事(Anti-USbase protest leader has become symbol of resistance on Okinawa)が大きく出た。ちょっとびっくり。Stars & Stripes 紙は、米軍の新聞だからだ。軍メンバーに関する事柄にフォーカスして報道する新聞として国防総省内で運営されている。ただし、編集の独立性は言論の自由を保障する米憲法修正第一条によって守られているという。編集部も単なる上意下達の機関紙ではなく、読者の興味に応える報道を謳っている。

Stars and Stripes, "Anti-US base protest leader has become symbol of resistance on Okinawa."
June 22, 2017
ヒロジさんの記事も、まさにその独立性躍如の一例。もちろん、完璧な記事ではない。特に米軍の所行に関してはつっこみが足りない点が多々あるし、騒音はじめいまも続く基地被害にもふれていない。異論はいろいろあるだろう。それでも、辺野古にノーをつきつける沖縄人・ヒロジさんに正面から向き合い、そのことばに耳を傾ける真摯な姿勢は、評価できると私は思う。安倍政権下ですくみまくりにみえるNHK(がんばってる少数の人たちの涙ぐましい努力をのぞき)や多くの日本の主流メディアがかき消している声の一部を、ここで見つけた気がした。ざっと訳してみました。(翻訳・文責=大竹秀子)
 


米軍基地反対抵抗運動のリーダー 沖縄の抵抗のシンボルに
By Matthew M. Burke & Chiyomi Sumida

掛け声をあげ、叫ぶ反対運動の人たち。交通を遮断し、手にするサインには、海兵隊員は「テロリスト」で「殺人者」と書かれている。— キャンプ・シュワブや沖縄のその他の基地に駐留する軍人が毎日のように出くわす現実だ。

反対グループはおおむね少人数で、2030人から数百人規模だ。だが、米軍兵士による犯罪事件が起きると数千人に膨れ上がることもある。抗議の声をあげている人たちは明らかに非暴力で市民の支持を得ている。だが、参加者の中には興奮のあまり、アメリカ人の子供たちに罵声を浴びせたり、車をたたいたり、通行人を押したり衝いたりする人たちもいる。彼らといつも相似形の対をなしているのが日本の警察で、警察はしょっちゅうドラマチックな逮捕をおこなっている。

運動のリーダーのひとり、山城博治(64歳)は、この抵抗運動のシンボルのひとりだ。温かい人柄、物柔らかな口調、心和ませる笑顔の持ち主だ。抗議行動に関して逮捕され、5か月間の勾留の末、3月に日本の拘置所から釈放された。

釈放以来、山城は日本各地を回り、抗議運動について講演している。今月には、運動について、そして日本政府が体制批判者
いかに弾圧しているかについて国連の場で語った。

「よく誤解されるのですが、私たちの活動は、反米ではありません。アメリカ人は、いつでも沖縄の人たちの暮らしの一部になっています」、山城は、524日、那覇の担当弁護士の事務所で、スターズ&ストライプス紙にそう語った。

山城の話では、彼が子供のころ、父親は米軍基地で働いており、アメリカ人たちをよく自宅に招いた。客が、たたみにぎこちなくすわりビールを飲んでいるのをながめるのは、楽しかったという。中には、一家の親友になったものもいた。

 「そのうちの多くがベトナムにいきました」、山城はしみじみと語った。「誰かの訃報が届くたびに、私たちは悲しみにくれました。父はいまなお、額縁にいれた彼らの写真を居間にかざっています」。

山城は1952年、具志川市(現うるま市)で、農家の次男として生まれた。
         

「戦争の悲惨をたくさん聞いて育ちました。戦後の混沌で、人々が生きていくのに必死な時代でした。我が家は米軍支給のパラシュート素材で作った掘っ立て小屋だったんですよ」。

こうした戦争の悲惨の物語が、後に抵抗運動の指導者を生むことになった。山城の少年時代から十代を通してベトナム戦争が激化し、沖縄は米軍のハブになった。


「沖縄では米兵による交通事故、殺人、レイプ、そのほか、さまざまな犯罪が相次ぎました」と、山城。

1968年、B-52が近所で墜落した。もし、核弾頭がつまれていたらと思い、トラウマにとりつかれたと言う。

1970年には、通っていた高校の女生徒が、米兵に襲われ、レイプされそうになった。なんとか逃れたが、数か所を刺され傷つけられた。

「もう、怒り狂ってね。マイクを手にして高校生の抗議グループを作って、犯人が所属していた米陸軍通信部隊までデモをし、フェンスの外で集会を開きました。」

活動は1971年も続いた。沖縄返還が望んだような形で行われなかったからだ。自校をバリケード封鎖し、退学を余儀なくされた。
大学卒業後、沖縄県庁の職員となり、税務などを担当した。また、全日本自治団体労働組合の沖縄支部の副委員長も務めた。2000年には、沖縄平和運動センターに参加し、あっというまにかけがえのないリーダーになった。山城と抗議運動参加者たちは、いくつもの理由から普天間の海兵隊飛行場のキャンプ・シュワブへの移転に反対している。最新鋭の軍用飛行場を備えて増強される基地は、地域に戦争が勃発した際に敵の標的にされるという思いもある。

「沖縄で軍の存在を強化すれば、中国との軍拡競争をあおるだけです。いますでにある軍事力をもとに、アメリカと中国は現状維持を話し合えるはずです。アメリカと中国には、それができると確信しています」と山城は、言う。

理想をいえば、抗議運動をおこなっている人たちは、沖縄を米軍も日本の自衛隊もいない、軍隊のいない島にしたいと願っている。だが、その実現はありそうにないと、山城は見る。だから、抗議運動は、拡張とみられるあらゆることに反対して展開されている。 

「抑止力の必要に異を唱えているわけではありません。でも、抑止力を、武力の行使にエスカレートさせてはなりません。戦争がだんだんと近づいているという強い予感がしています。この島がまたしても、戦場になると考えると、身の毛もよだつ思いがします」。
反対運動の人たちは、環境問題にも懸念していて、大浦湾に建設される新しい滑走路を、環境を破壊する大災厄とみている。山城と反対運動の人たちは、思わぬ場所から支援を得た。セントルイスを拠点とする「平和を求める元軍人の会(VFP)」だ。

VFPは、元軍人と現役の米軍人がメンバーだ。VFP全米理事会メンバーで1959年から1962年まで第101空挺部隊に所属した元軍人のタラク・カウフは、「VFPのミッションは、戦争の廃絶ならびに、平和の文化の構築だ」と語る。VFPはこれまで反対運動の人たちを支援して、沖縄に数回、メンバーたちによる派遣団を送った。カウフもこれに参加した。

「沖縄で広く支持を得ている市民運動、独立やほんとうの民主主義と求める運動、米軍による沖縄の占領を止める運動は、大勢のアメリカの元軍人と現役の軍人、特にVFPのメンバーの間で共感を呼んでいます。私たちは、米国の戦争と軍事主義による不毛と恐怖を目にしてきたからです。沖縄では、住民の7割から8割が、米軍基地の存在を望んでいません。そして、知事も含めて住民の9割近くが、辺野古と大浦湾の環境破壊に反対しています。そんな状況で、我々が守っていると称する民主主義とは、いったい何なのか」と、カウフは言う。カウフは、山城に同志を見いだしたのだ。

山城の話によると東京の中央政府は、沖縄とその住民に多大な圧力をかけている。力の続く限り、ふんばり、闘い続けると山城は言う。

抗議運動はすっかり定着している、だが、それは、アメリカ人と沖縄の人々が敵対関係にならざるをえないということではない。

「軍の人たちと沖縄の住民が密なコミュニケーションをもつ限り、互いに理解しあえるとかたく信じています。結局のとこころ、私たちは皆、平和を、そして戦争のない世界を求めているのですから」。 

burke.matt@stripes.com

sumida.chiyomi@stripes.com









2017年6月24日土曜日

かくもずさんな沖縄の武器管理 ジョン・ミッチェルがスクープ

June 23, 2017

またしても、ジョン・ミッチェルさんのスクープです。6 21日付けJapan Times に掲載された記事("U.S. military under fire for gun safety breaches on Okinawa")は、米情報公開法で入手した米海軍犯罪調査局(the Naval Criminal Investigative Service)の文書をもとに2014年に沖縄で海兵隊員がM16 ライフルと銃弾を手に自宅にたてこもった事件の顛末を詳細に報じると共に、いまも続く沖縄での米海兵隊の武器管理のずさんな実態を明らかにしています。

Japan Times "U.S. military under fire for gun safety breaches on Okinawa"
June 21, 2017 by Jon Mitchell

まずは
2014年の事件。1030日朝、海兵隊員1名が金武のキャンプ・ハンセンに現れ、射撃場のテーブルに置かれていたM16の銃弾16発を盗んだ。この人物は次にキャンプ・フォスターに赴き、M16ライフル銃を借り出した。軍紀では貸出を認めていなかったが、隊員がそこそこ高いランクだったため、お目こぼしで借り出すことができた。隊員はキャンプ・レスターに近い住宅地域にある自宅に戻り、浴室のひとつにたてこもった。午前840分、同僚の一人に電話し、武装しており自殺するつもりだと告げた。同僚の通報でMPがかけつけ、説得の末、午後1254分、武装解除し逮捕した。この間、男が武装しているにもかかわらず、周辺住民への説明は一切なかった。

2017年6月14日水曜日

乞食行進の信念——伊江島の農民抵抗運動 by ジョン・ミッチェル

June 13, 2017

ずっとずっと訳したかったジョン・ミッチェル(Jon Mitchell)さんの記事「乞食行進の信念——伊江島の農民抵抗運動 (Beggars' Belief: The Farmers' Resistance Movement on Iejima Island, Okinawa)」。伊江島の農民と阿波根昌鴻たちの、武器を政治権力を持つ米国・米軍 vs. 素手で土地を奪われた農民、多勢に無勢の闘いです。それでも、人の道を諭す凜とした生き方で優位にたち、おそれも妥協もしない。工夫と人への信頼に基づいた運動は圧倒的です。阿波根さんの著書、岩波新書の『米軍と農民』『命こそ宝』、もっともっと多くの人に読んでほしい。必読書です。[翻訳・文責=大竹秀子]



乞食行進の信念——伊江島の農民抵抗運動 
by Jon Mitchell

伊江島に米軍がはじめて侵攻したのは、1945年4月16日のことだった。沖縄本島から3マイル[5キロ弱]の位置にあるこの小さな島で起きた凄惨な戦闘については、米軍の事細かな記録が残っている。1000 人の部隊が80艘の上陸用舟艇に乗り伊江島の東岸を急襲し、塹壕の中にいた日本の守備隊から激しい抵抗を受けた。続いておきた5日間の血みどろの戦いで日本帝国軍兵士2000人と、住民1500人の命が絶たれた。沖縄の多くの場所でそうだったように、住民の死のすべてがアメリカ兵の手によるものではなかった。

2017年6月13日火曜日

オスカー・ロペス・リベラ 闘い続けて

「家族の次に恋しいのは海だ。この刑務所ではよく海が懐かしくなる。肺いっぱいに潮の香りを満たしたり、触ったり唇をぬらしたりしたあの海を。でも途端に気づくんだ、あの純粋な喜びに身をおくにはあと何年も先だろう、と」。



オスカー・ロペス・リベラが、愛する孫娘カリーナに向けて書いた手紙の一節だ。現在、74歳。70年間の禁固刑の判決を受けて、人生の半分に近い36年間を獄中で過ごしたオスカー。釈放の望みをもつことができなかった3年前に、書かれたこの手紙は、「国中で一番脱獄が難しく、難攻不落といわれ」囚人を「隔離し無能力にするためにつくられた」コロラド州フローレンスの刑務所での厳しい暮らしについても触れている。

「米州のマンデラ」と呼ばれることも多い、オスカー。プエルトリコに生まれ、14歳で両親と共にアメリカに移住するまで、自然の中で育った。鉄とコンクリートで自然から遮断された刑務所は、とりわけ、つらい体験だった。「イリノイ州のマリオン刑務所では、週に1度庭に出て、そこから木々や鳥たちを見ることができた。電車の音を聞き、セミの歌も聴いた。地を駆け回り、匂いをかいだ。草もつかめるし、蝶たちは周りにいた。でもフローレンスではそれら全てが終わったんだ」。

2017年6月10日土曜日

LGBTQ プライド・リボン

June 9, 2017


6月の風。フェンスいっぱいにいろとりどりに結ばれたリボン。誇らしげにたなびいている。たまたま通りがかった、ご近所、セントマークス教会。力をわけてもらった気がして、うれしい。



2017年5月30日火曜日

進撃! メモリアルデーにNYで反辺野古基地建設アピール。


「NO WAR (戦争をなくす)なら、まずは基地をなくさなきゃ((NO BASE)」。隣で紀子さんがじれている。空は快晴、日曜日。メモリアルデーの連休のNY。ここは、マンハッタンの南端にあるバッテリーパーク。自由の女神があるリバティ島に向かうフェリー乗り場がすぐそばのこのあたりには、第2次大戦で海で亡くなった水兵、海兵隊、沿岸警備隊、4601人を追悼する碑が海に向かって立っている。きちんと終了しなかったため、モニュメントからみそっかすになっていた朝鮮戦争の戦没者の碑も、1990年代にはいってようやく全米にさきがけてここに建立された。

2017年5月14日日曜日

北朝鮮が核で挑発する本当の理由

May 13, 2017



さっきもまた、「北朝鮮、ミサイル発射」の速報が流れた。トランプでさえ「対話」を口走るなか、「対話」をうたって選挙戦を戦った韓国の新大統領誕生をいやいや感どっぷりで迎えた安倍政権。あいかわらず自己中の論議をふりかざすアメリカの言い分を隠れみのに、自国民や地域の生命の安全を二の次に「外交より武装」路線を突っ走っている。「ネイション」誌に2017年3月に載ったシカゴ大学教授で朝鮮近現代史の研究の第一人者であるブルース・カミングスの貴重な論考(This Is What's Really Behind North Korea's Nuclear Provocations)をざざっと訳してみました。「北朝鮮は、もうむちゃくちゃ。問答無用」と決めつけるアメリカの政治家やジャーナリズムの大勢に棹さし、歴史から学べと忠告しています。また、カミングス教授とカリフォルニア大学の准教授クリスティン・ホンがゲスト出演したデモクラシー・ナウ!でのインタビューの日本語訳が、月刊誌『世界』の2017年6月号に掲載(『トランプは北朝鮮への威嚇や軍事拡大をやめ、沈静化を図れ』)されているようです。合わせて、どうぞ。(翻訳・文責=大竹秀子)


2017年5月10日水曜日

韓国を無視するアメリカ 目を覚ませ

May 9, 2017

北朝鮮の「脅威」、アメリカの圧力をもろともせず、権力を濫用した右派前政権を倒し、民衆を代表する指導者を選んだ韓国の人々に深い敬意をこめて、「ネイション」誌に掲載された(2017年5月5日付け)ティム・ショロックさんの記事”The United States Should Listen to South Korea – or It Will Reap the Whirlwind”をざざっと訳してみました。(翻訳・文責=大竹秀子)


原文テキスト=ティム・ショロック

光州、韓国 ― 5月2日、韓国の政治家で来週火曜の大統領選で当選確実と予測されているムン・ジェイン(文在寅)は、アメリカに対して断固とした警告を発した。ワシントン・ポスト紙のインタビューに応えてムンは、アメリカと北朝鮮との間の緊張の高まりを指摘し、「朝鮮半島問題では韓国が主導権を握るべきだ」「韓国は、後塵を拝するべきではない」と述べた。

ムンは韓国の左派に強固なルーツをもつ進歩派政治家で、選挙戦を通してこのことばを何度も口にしている。米韓の力関係を変え、これまで以上に独立した外交を求める国民の要望に応えたいというムンの望みが、この言葉にこめられている。ムンがとりわけ望むのは、経済的・政治的なイニシアチブを用いて北との緊張を緩和することだが、米政権の多くにとっては、受け入れがたい姿勢だ。

2017年5月6日土曜日

米NSAに貢ぐ日本

May 5, 2017



三沢の米軍基地の監視で、中東と北アフリカの全域でインターネットにアクセスする人の現在地がピンポイントでわかるんだ、って。

4月24日、NHKの「クローズアップ現代」が、スノーデンの「日本ファイル」を特集した日、情報源の『インターセプト』も、アメリカで独自記事を出しました。題して「グローバルな監視を拡張したNSAと日本の秘密取引の数々(Japan made secret deals with the NSA that expanded global surveillance)」。

アメリカが日本の基地を使って、いったい何をしているのか。「クローズアップ現代」を超えより詳細な情報が展開されています。日本はほんとにカモネギ状態。アメリカの世界制覇戦略にかいがいしく「ご奉仕」しているようすがよーくわかります。長い記事なので、ごく一部を抜粋してざざっと翻訳してみました。  

2017年5月3日水曜日

キャンディ・モセット:シェールガス採掘で身も心も破壊にさらされる先住民の女性たち

May 2, 2017


スタンディング・ロックでの先住民たちの闘いからたくさんの感動と勇気をもらった私たち。でも、先住民の苦境はいまに始まったことではなく、終わりを迎えたわけでもありません。キャンディ・モセットのこのインタビューは、パイプラインのみならず石油・ガス掘削産業が地域社会に来ることが人々の、特に地域の女性の心と身体にどんな破壊をもたらすかを端的に語ります。2015年12月、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)でともにパリにいあわせたデモクラシー・ナウ!のエイミー・グッドマンがキャンディ・モセットに聞きました。(原文は、ここ)(翻訳:大竹秀子)

2017年5月2日火曜日

キャンディ・モセット:女たちが担う先住民の闘い

May 1, 2017

4月29日。首都ワシントンでの「気候マーチ」でデモクラシー・ナウ!のエイミー・グッドマンが、キャンディ・モセットを取材しました(5月1日放送分)。なんだかうれしくて、即、訳してしまいました。



デモ隊: 石油は飲めない!掘ったりするな!石油は飲めない!掘ったりするな!

エイミー・グッドマン: エイミー・グッドマンです。先住民のリーダー2人とご一緒しています。トム・トールドトゥース(Tom Goldtooth)は、「先住民環境ネットワーク(Indigenous Environmental Network)の創設者の一人です。キャンディ・モセット(Kandi Mossett)に先回合ったのは、ノースダコタの神聖な埋葬地でした。ダコタ・アクセス・パイプラインのガードマンたちが、地面を掘り返そうとしたため、先住民数百人がかけつけブルドーザーに帰れと要求しました。キャンディ、あの時は、ぞっとしました。緊迫の場面でしたね。

キャンディ・モセット: ええ。

エイミー・グッドマン: でもあの日、先住民たちは土地を掘り返そうとするブルドーザーを止めました。

キャンディ・モセット: その通りです。しかも、フェンスを破り倒し、現場に赴いてブルドーザーの前に立ちふさがったのは、女性たちでした。なぜって、重が大地を掘りかえすのを目にしたとき、痛みを身体で感じたからです。彼らは、3か所の聖地と埋葬地数カ所を破壊してしまいましたが、私たちはそれ以上の破壊が起きないよう彼らを止めました。さらに重要なことをお知らせしましょう。あのパイプラインには、まったく石油が流れていないんです。パイプライン会社が堀に装備を落としてパイプラインを破損させてしまったんです。パイプの10カ所に破損が生じました。誰も報じていませんけれど。[抗議者たちの]野営地撤去後に、パイプライン会社は自分たちの手でパイプラインを傷つけてしまったのです。スピリット[精霊]は、まだ私たちと共にいるんです。精霊が堀に向かって装備を押してくれたという気がしています。

エイミー・グッドマン: ノースダコタにいたあなたが、今日は首都ワシントンにいる。なぜですか?

キャンディ・モセット: できることはすべてやることが大事だと思うからです。できることはたくさんありますが、マーチはそのひとつです。一緒に集まって、雇用、そして気候正義を求める運動に携わっているのは、私たちだけではないと声をあげるのは、本当に良いことです。こうしたことを実行することが必要です。45代目[米大統領]に向かって、「私たちはあなたの政策に賛成していませんからね」と言うのです。「あなたが民衆の声に耳を傾けるまで、私たちはあなたの前から立ち去りません」と。再生可能なエネルギー、小規模な再生可能エネルギーという、ほかのやり方を求めている人たちの声を聞くよう、求めるのです。

エイミー・グッドマン: あなたの出身地は?

キャンディ・モセット: ノースダコタ、バッケン・シェールオイル地帯のまっただ中です。文字通り、死ぬほどフラッキングが行われています。ほんとに、死ぬほど。多くの赤ん坊が病気ですし、おばあちゃんたちも健康を害しています。もう、これ以上、我慢できません。ですから、ここに来て、抵抗のレッドラインをつきつけてるのです。

エイミー・グッドマン: 所属する部族の名は?

キャンディ・モセット: Mandan, Hidatsa, Arikara Nationsです。

エイミー・グッドマン: 最後にあなたに会ったのは、ダコタではなかった。そのあと、パリで会いましたね

キャンディ・モセット: 私たちの部族の女性の身に起きている虐待について、お話しました。それが、大地のレイプと虐待と抜き差しがたくつながっていることを。掘削産業が地域社会にやってくるとき、レイプと虐待が、女性の身にも起きるのです。人々はそのことを知るべきです。北半球だけではありません。私たちは、南半球のブラザーやシスターのことも声にします。私たちのシスター、ベルタの身に何が起きたか。水を守りたいと望んだだけで私たち女性たちが死ぬ、それを見過ごしにしてよいわけがない―そのメッセージを受け止めることが、大事です。立ち上がり続けること、私たちに連なる人たちのことを頭と心に刻み続けることが大切です。

エイミー・グッドマン: あなたが手にしているサインには、ホンジュラスの環境運動のリーダーだったベルタ・カセレスの名が記されています。自分の名が暗殺リストに載っていることを知りつつ、活動を続け、自宅で射殺されました。

キャンディ・モセット: その通りです。ベルタはこのように生き、そのスピリット(精霊)はいまも生き続けている。ベルタに出来たのだから植民地化されたここアメリカにいる私たちにも闘いを続けられないはずはないのです。私たちも、シスターとブラザーと共に立つ必要があります。

エイミー・グッドマン: ベルタ・カセレスに会ったことは?

キャンディ・モセット: 生前、お目にかかったことはありません。亡くなった後、ホンジュラスに行き、ご遺族やお友達に会い、彼女がどのように行き、何を遺したかを学びました。私の涙は、悲しいからではありません。ベルタのスピリットが生き続け、私たち大勢の女性に力を与えてくれたことがうれしくて、涙が出てしまいます。

エイミー・グッドマン: あなたのTシャツには、「神聖なものを守れ("Defend the Sacred.")」と書かれていますね。

キャンディ・モセット: 「神聖なものを守れ」。というのも、私たちが 信じるあらゆるもの、人として必要とするものすべて、それなしでは人がいきられない大気、水、土は、神聖だからです。常識が教えてくれます、「神聖なものを守れ」と。

エイミー・グッドマン: 今日は、誰と一緒に歩くのですか?

キャンディ・モセット: 私のご先祖たち、そして3歳の娘アリヤナと一緒に歩きます。一緒に来ています。娘にはまだマーチの意味を完全に理解することはできないでしょうが、 つまるところ、これは娘のためのマーチでなのですから。

2017年4月28日金曜日

はじめは5人だった―スタンディング・ロック たちあがった先住民の女性たち

April 27, 2017


心洗われる話を聞いた。スタンディング・ロックで闘った先住民の女性3人が、いずれも最後は涙になりながらも、その時の状況・思い、闘い続ける決意を真摯にわかちあってくれたのだ。そのひとり、ラコタのスタンディング・ロック族のブレンダ・ホワイト・ブル(Brenda White Bull)は、偉大な戦士シッティング・ブルの血を引いている。シッティング・ブルは、19世紀に、先住民を追い詰め土地を奪い殲滅しようとする白人の軍に対して先住民を率いて果敢に戦い、いまも先住民に勇気と誇りを与えている偉大な指導者だ。

Brenda White Bull from indigenous rising on Vimeo.


2017年4月27日木曜日

ウィノラ・ラデューク 先住民の知恵で未来をつむぐ 

April 25, 2017


ウィノナ・ラデュークは、アメリカ先住民の活動、特に環境正義を求める運動で大きな役割を果たしてきた人だ。ハーバード大学で開発経済学を学び、知的好奇心にあふれる一方、ミネソタ北部の先住民保留地で暮らし、大地をうやまい、命を大切にし、土地の産物を育て、自然と共に生きることで培われる叡智から多くを学ぶ。


2017年4月23日日曜日

みんなのプロテスト NO to トランプの横暴 (4)科学のための行進

April 22, 2017
【科学のための行進 March for Science in NY】#marchforscience



科学を攻撃するトランプ大統領に、科学者たちが怒った。 2017年4月22日、アースデーの土曜日に、全米各地で行われた「科学のための行進(March for Science)」。アメリカで科学者たちが抗議行動にたちあがったのは、もちろん、はじめてではない。これまでも、核兵器や汚染の問題など、科学者たちは自らの仕事が世界にもたらす影響への責任を果たすため、果敢に声をあげてきた。




2017年3月1日水曜日

みんなのプロテスト NO to トランプの横暴(3) 再び偉大な国になったアメリカ トランプのおかげ

ブルックリン在、市民目線の公共ラジオWBAIで番組ももっているDred Scott Keys さんのフェースブックへの投稿(2月19日付)を日本語に訳してみました。いまのアメリカ(ニューヨークかも)の世相をわかりやすく伝えてくれています。(文責:大竹秀子)

ドレッド・スコット・キーズさん

こんなこというはめになるなんて思いもよらなかったけど、トランプのおかげでアメリカは再び偉大な国になってきているみたいなんだ。当選後の進歩を見てほしい。

1. これまでにない規模で人々が市民活動に参加している

2. 何百万人ものアメリカ人が、いまではgoogle 検索せずに自分の州の州議会議員と自州から選出された連邦議会の議員の名前を知っている。

3. 何百万人ものアメリカ人が行うエクササイズの量が増えた。毎週、デモしたりサインを掲げたりして。

4. アレック・ボールドウィンが再び大人気[訳注:テレビの人気番組「サタデーナイト・ライブ」でコミカルにトランプ役を演じている]。この人、実はろくでなしなんだけど、皆、そんなことはすっかり忘れてしまった。

5. 大勢の人が手紙やはがきを使ったキャンペーンに参加するために切手を買う。おかげで郵便局はどっさりお金がはいってほくほく

6. 製薬業界も大喜び。抗うつ薬の売り上げが記録的に伸びている。

7. 大勢のアメリカ人がいまでは、自分の地域の選出公職者[訳注:議員のほか、知事や市長なども含まれる]に電話する方法、そして何を言えば効果的か、やり方を知った。

8. タウンホールミーティング(政治家と市民との対話集会)のビデオクリップがエンタテイメントになっている。

9. ものすごく大勢の人たちがいまでは、emoluments(報酬)、narcissist(ナルシスト)、fascist(ファシスト)、misogynist(女性を蔑視する人)、holocaust (ホロコースト)、 cognitive dissonance(認知的不協和)などということばをスペルを間違えずに書けるようになった。

10. 誰もが、ヒトラー勃興について、去年よりずっとよく知っている。

11. 誰もが、議会による立法、三権分立、そして均衡と抑制[訳注:三権が抑制しあってひとつだけの専横が起きないよう抑制すること]の仕組みを知っている。

12. 社会の主流から外されている集団(Marginalized groups)[訳注:この場合は、非白人]への、白人の連帯が急騰している。

13. 記録的な数の白人が、レイシズムは死に絶えていないことにやっと気づいた(6を参照)

14. 記録的な数の白人が、オバマケアは「医療負担適正化法」だということにやっと気づいた

15. スティーブン・コルベールの『レイトナイト』ショーが、人気錯綜の深夜トーク番組の中にあってついに視聴率ナンバー1の地位を得た。

16. 11月9日以来、「マイク・ペンス」がPlanned Parenthood にした寄付の額が数百万ドルに及んでいる[訳注:トランプ政権で副大統領になったマイク・ペンスは保守的なキリスト教信者を公言しインディアナ州知事時代から女性の生殖に厳する自由の軸となる中絶の権利を厳しく規制する政策をとってきた。また、選挙戦でも、当選のあかつきには女性の生殖に関する権利を擁護するクリニックを提供している非営利団体Planned Parenthoodへの政府の支援を問題視した。そのため、トランプ当選後、ペンスへの抗議を表明しつつPlanned Parenthoodを支援するため、大勢の人々が「マイク・ペンス」の名を騙ってこの団体に寄付を行なった]

17. メリッサ・マッカーシー絶好調[訳注:コメディアンのメリッサ・マッカーシー。サタデイナイト・ライブでのショーン・スペンサー大統領報道官のものまねが大受け]

18. 入国禁止令に抗議する人たちがACLU(米国自由人権協会)に寄付した額が[大統領令発動後]わずか48時間で2400万ドルにのぼり、おかげで[入国に困難をきたした人たちを法律的に支援するため]協会はさらに200人の弁護士を雇用することができた。弁護士はいまやヒーローである。

19. 人々がニュースソースに信頼性を求めるようになったため、信頼のおけるニュースメディアは購読者を大幅にのばしている。我々の民主主義にとって不可欠なこの業界は苦闘を強いられているが、ありがたい恩恵と言えよう。

20. 法廷での裁判と議会のセッションのライブストリームは、いまでは「カーダシアン家」のリアリティショー以上の人気だ。

21. フェースブックのフレンド・リストの大掃除[訳注:トランプ支持発言をした「フレンド」を抹消]

22. 人々が古典文学を再び読むようになった。大統領就任式後、ジョージ・オーウェルの『1984』の売り上げは1万パーセント伸びた。(これ、ほんとだ。1万パーセント。9年生の文学の先生はいまやロックスターなみの人気)。

23. かつてなく、アメリカ人が教育の重要性を痛感している。超重要だ、と。

24. いまでは、誰でも大統領になれるんだと皆が信じるようになった。歴史上、前例のないほどに。マジで、ほんとに皆、誰もがそう思っている。

Original English Text by Dred Scott Keys

(Reprint) I can't believe I'm saying this, but it looks like Trump is actually making America great again. Just look at the progress made since the election:
1. Unprecedented levels of ongoing civic engagement.
2. Millions of Americans now know who their state and federal representatives are without having to google.
3. Millions of Americans are exercising more. They're holding signs and marching every week.
4. Alec Baldwin is great again. Everyone's forgotten he's kind of a jerk.
5. The Postal Service is enjoying the influx cash due to stamps purchased by millions of people for letter and postcard campaigns.
6. Likewise, the pharmaceutical industry is enjoying record growth in sales of anti-depressants.
7. Millions of Americans now know how to call their elected officials and know exactly what to say to be effective.
8. Footage of town hall meetings is now entertaining.
9. Tens of millions of people are now correctly spelling words like emoluments, narcissist, fascist, misogynist, holocaust and cognitive dissonance.
10. Everyone knows more about the rise of Hitler than they did last year.
11. Everyone knows more about legislation, branches of power and how checks and balances work.
12. Marginalized groups are experiencing a surge in white allies.
13. White people in record numbers have just learned that racism is not dead. (See #6)
14. White people in record numbers also finally understand that Obamacare IS the Affordable Care Act.
15. Stephen Colbert's "Late Night" finally gained the elusive #1 spot in late night talk shows.
16. "Mike Pence" has donated millions of dollars to Planned Parenthood since Nov. 9th.
17. Melissa FREAKING McCarthy.
18. Travel ban protesters put $24 million into ACLU coffers in just 48 hours, enabling them to hire 200 more attorneys. Lawyers are now heroes.
19. As people seek veracity in their news sources, respected news outlets are happily reporting a substantial increase in subscriptions, a boon to a struggling industry vital to our democracy.
20. Live streaming court cases and congressional sessions are now as popular as the Kardashians.
21. Massive cleanup of facebook friend lists.
22. People are reading classic literature again. Sales of George Orwell's "1984" increased by 10,000% after the inauguration. (Yes, that is true. 10,000%. 9th grade Lit teachers all over the country are now rock stars.)
23. More than ever before, Americans are aware that education is important. Like, super important.
24. Now, more than anytime in history, everyone believes that anyone can be President. Seriously, anyone.

2017年2月27日月曜日

みんなのプロテスト No to トランプの横暴(2)広告業界は市民の味方?

Feb 26, 2017
84 Lumber

アメリカを熱狂させるスーパーボウル。プロフットボールリーグNFLが毎年2月の第1週目の日曜に開催する優勝決定戦ですが、毎年テレビスポーツ界の一大イベントになっており、51回目を迎えた今年もアメリカでテレビを持つ家の7割がチャンネルを合わせ、試合中の平均視聴者数は1億1130万人(ニールセン調べ)にも及びました。今年はテキサス州ヒューストンでの開催だったのでブッシュ・パパ老夫婦が登場したり、海外派遣されている兵士たちが映ったりでナショナル色濃厚なのはいつもながらとはいえ、げんなりです。





でも、面白かったのは番組に登場したCMです。スーパーボウルのCMは、フットボール興味ないけどCMだけは見るという人たちも大勢いて、広告業界の一大イベントであり、視聴者が多いことから広告出稿料金も破格。今年は、30秒につき500万ドル(約5.8億円)にも上りました。

面白いのは、このCM枠をスポンサーがどんなメッセージに使ったかです。フットボールのファンなんて、政治は嫌い、好きでもすっかりトランプ・ファンと一見、思ってしまいがちですが、多様な人たちに支持され、ものを買ってもらいたい企業です。皮肉を大盛りにして「斬新」とも呼べるけれど、あさはかな思い付きで弊害どっさりの方針と政策を次々と打ち出して、「アメリカとは何か?」を改めて問い、国を揺るがしているトランプ政権。スーパーボウルの広告は、人々のいま最大の関心をすくいあげて、企業がここまで!と思わせるほど、政治的・社会的色合いの濃いものになりました。

2017年2月6日月曜日

ホワイトハウス前 沖縄新基地建設に反対し基地撤去とヒロジさんの釈放を求めるプロテスト


2017年2月2日、ホワイトハウス前。沖縄新基地建設に反対し基地撤去とヒロジさんの釈放を求めるプロテストの現場で大山紀子さん(フェースブックのOkinawa Peace Appeal in Washington DC で大活躍)に聞きました。この日のプロテストには、廃物利用もここまで(帽子かけ?)という巨大巻物風バナーを作り、ニューヨークから仲間を拾いながら遠路はるばる車を運転してきたしずこさんや、ジョージワシントン大学での翁長知事の講演で「承認撤回をしないのはなぜか」という大勢の人たちがいま知事に一番問いたい直球の質問を単刀直入に投げかけたあきこさんなど、強力パワーが参加しました。プロテストは翌3日にも行われ、平和を求める元米兵の会(VFP)はじめ数々の平和運動で活躍するアン・ライトさんも参加、さらにノース・ダコタ・アクセス・パイプライン建設に反対するプロテストととも期せずしてつながるなど、すてきな場が生まれました。(文責:大竹秀子)


翁長沖縄県知事 ジョージワシントン大学で講演


2017年2月2日、沖縄の辺野古基地建設に向けて工事が重大な局面を迎え、またトランプ大統領と安倍首相の会談を目前にした時期、辺野古反対に関して上下両議員の理解を求めて訪米中の翁長沖縄県知事はジョージワシントン大学で講演を行いました。講演内容についてはすでに報道されていますが、質疑応答部分をできるだけ忠実に書き起こしておきます。安倍政権と米国の外交軍事政策にはさまれた苦境の中での知事のがんばりに声援を送ると共に、その動きは沖縄の人々、辺野古新基地に反対する人たちの悲願に応え、次の一歩へと共に進むあゆみを示しているのか?皆さんは、どうお考えでしょうか?(文責:大竹秀子)

質問(英語):トランプ大統領は、沖縄を道具として使おうとしている。安倍首相も対中国で米軍基地の拡大に賛成しているようだ。知事はこのチャレンジにどう対処するのか?沖縄の人たちはどう対抗できるのか?

2017年2月1日水曜日

みんなのプロテスト No to トランプの横暴 (1)

あまりのトランプに抗議の声が沸騰中のアメリカ。気になる動きを「みんなのプロテスト No to トランプの横暴」と題して、時々、お知らせしていきますね。


2017/01/31

•次期司法長官の承認まで、司法省のトップを務めていたサリー・イェーツ司法副長官。30日、7か国からの入国を制限するトランプの大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにしたのち、解任されました。

イエーツの見解は、本人ひとりの独断によるものではなく、200人を超える国務省の高官と外交官がこの大統領令に異議を唱える覚書に署名しています。

また、すでに広く報じられているように、ニューヨークを含め、少なくとも四つの裁判所が、拘束された人たちの強制退去を止めるなど大統領令の効力の一部を停止する決定をしており、15州と首都ワシントンの司法長官が、大統領令を「違憲で違法」と非難する連名の声明を発表し大統領令の無効を求めて提訴することも示唆しています。

2017年1月30日月曜日

トランプの入国禁止令に怒るニューヨーク


January 29, 2017

1月27日に、トランプが中東・アフリカの7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)の国民や難民の入国を一時禁止する大統領令に署名し、即、実施になったため、大混乱のアメリカ。

考えは浅いが実行力(だけ)が売りなため、細かいこと言わずにやっちまえということでさっさと決めてしまったらしい。

大体、なぜ、この7カ国が対象なのかすら、よくわからない。言っちゃ悪いがこのコンセプトなら、どうしてあの国ははいらないの?(911の実行犯はどのこの国の人だっけ~?ちなみにイランはISISの敵だぞ)という国がいくつかあり、逆にこの7カ国の出身者でアメリカでテロを仕掛けた人は皆無なのです。

また、細かい基準が指示されていないので、入管の現場も、永住権保持者(グリーンカード)保持者はどうするのかなどなど、ケースバイケースと言われたって、わけがわからず大混乱です。その分、旅行者の不安もつのります。。