2017年4月23日日曜日

みんなのプロテスト NO to トランプの横暴 (4)科学のための行進

April 22, 2017
【科学のための行進 March for Science in NY】#marchforscience



科学を攻撃するトランプ大統領に、科学者たちが怒った。 2017年4月22日、アースデーの土曜日に、全米各地で行われた「科学のための行進(March for Science)」。アメリカで科学者たちが抗議行動にたちあがったのは、もちろん、はじめてではない。これまでも、核兵器や汚染の問題など、科学者たちは自らの仕事が世界にもたらす影響への責任を果たすため、果敢に声をあげてきた。



トランプ大統領は、まともな科学者のほとんどが因果関係を認めている排出ガスという人為的原因による地球温暖化を疑義をはさみ、対策をさぐろうとする科学を切り捨てようとしている。そればかりではない。「証拠に基づく論理的思考」そのものを平気で攻撃し、自分に都合の良いことだけを「事実」だと言いつのる。科学そのものへの挑戦だ。「僕が正しいといえば、正しいの」なあんて、はずかしげもないがき大将の思考で国を仕切ろうとするのだ。



ばか聞かされるだけでもやっかい。さらに、トランプが打ち出す具体的な政策は科学者たちにとって死活問題だ。医学研究の拠点「アメリカ国立衛生研究所」の予算は60億ドルの削減が提案されているし、海洋や気候など地球の環境に関する科学の予算が削られるのは目に見えている。敵対的移民政策ですら、科学研究に影響する。アメリカで博士課程修了後の研究者の半数近くは、外国生まれだからだ。



CBSニュースで取材を受けたある研究者は、「科学者は、政治に口出しなどせず、ラボでおとなしく研究してればいいという声もあるが」というレポーターの問いに「こもってられるラボ自体が、閉鎖されかねない状態なんです。街頭に出て意思表示するしか、ない」と語った。





「時折、小雨もぱらつくニューヨークで、「沈黙ではなく科学を」(Science not Silence)と人々は声をあげた。子供の参加が、心強い。



通りには、科学の大切さを訴える思い思いのことばがあふれたが、きわめつけは、これ。「真実って、あなたのネコにえさをあげるのと同じくらいに大事!」

2017年3月1日水曜日

みんなのプロテスト NO to トランプの横暴(3) 再び偉大な国になったアメリカ トランプのおかげ

ブルックリン在、市民目線の公共ラジオWBAIで番組ももっているDred Scott Keys さんのフェースブックへの投稿(2月19日付)を日本語に訳してみました。いまのアメリカ(ニューヨークかも)の世相をわかりやすく伝えてくれています。(文責:大竹秀子)

ドレッド・スコット・キーズさん

こんなこというはめになるなんて思いもよらなかったけど、トランプのおかげでアメリカは再び偉大な国になってきているみたいなんだ。当選後の進歩を見てほしい。

1. これまでにない規模で人々が市民活動に参加している

2. 何百万人ものアメリカ人が、いまではgoogle 検索せずに自分の州の州議会議員と自州から選出された連邦議会の議員の名前を知っている。

3. 何百万人ものアメリカ人が行うエクササイズの量が増えた。毎週、デモしたりサインを掲げたりして。

4. アレック・ボールドウィンが再び大人気[訳注:テレビの人気番組「サタデーナイト・ライブ」でコミカルにトランプ役を演じている]。この人、実はろくでなしなんだけど、皆、そんなことはすっかり忘れてしまった。

5. 大勢の人が手紙やはがきを使ったキャンペーンに参加するために切手を買う。おかげで郵便局はどっさりお金がはいってほくほく

6. 製薬業界も大喜び。抗うつ薬の売り上げが記録的に伸びている。

7. 大勢のアメリカ人がいまでは、自分の地域の選出公職者[訳注:議員のほか、知事や市長なども含まれる]に電話する方法、そして何を言えば効果的か、やり方を知った。

8. タウンホールミーティング(政治家と市民との対話集会)のビデオクリップがエンタテイメントになっている。

9. ものすごく大勢の人たちがいまでは、emoluments(報酬)、narcissist(ナルシスト)、fascist(ファシスト)、misogynist(女性を蔑視する人)、holocaust (ホロコースト)、 cognitive dissonance(認知的不協和)などということばをスペルを間違えずに書けるようになった。

10. 誰もが、ヒトラー勃興について、去年よりずっとよく知っている。

11. 誰もが、議会による立法、三権分立、そして均衡と抑制[訳注:三権が抑制しあってひとつだけの専横が起きないよう抑制すること]の仕組みを知っている。

12. 社会の主流から外されている集団(Marginalized groups)[訳注:この場合は、非白人]への、白人の連帯が急騰している。

13. 記録的な数の白人が、レイシズムは死に絶えていないことにやっと気づいた(6を参照)

14. 記録的な数の白人が、オバマケアは「医療負担適正化法」だということにやっと気づいた

15. スティーブン・コルベールの『レイトナイト』ショーが、人気錯綜の深夜トーク番組の中にあってついに視聴率ナンバー1の地位を得た。

16. 11月9日以来、「マイク・ペンス」がPlanned Parenthood にした寄付の額が数百万ドルに及んでいる[訳注:トランプ政権で副大統領になったマイク・ペンスは保守的なキリスト教信者を公言しインディアナ州知事時代から女性の生殖に厳する自由の軸となる中絶の権利を厳しく規制する政策をとってきた。また、選挙戦でも、当選のあかつきには女性の生殖に関する権利を擁護するクリニックを提供している非営利団体Planned Parenthoodへの政府の支援を問題視した。そのため、トランプ当選後、ペンスへの抗議を表明しつつPlanned Parenthoodを支援するため、大勢の人々が「マイク・ペンス」の名を騙ってこの団体に寄付を行なった]

17. メリッサ・マッカーシー絶好調[訳注:コメディアンのメリッサ・マッカーシー。サタデイナイト・ライブでのショーン・スペンサー大統領報道官のものまねが大受け]

18. 入国禁止令に抗議する人たちがACLU(米国自由人権協会)に寄付した額が[大統領令発動後]わずか48時間で2400万ドルにのぼり、おかげで[入国に困難をきたした人たちを法律的に支援するため]協会はさらに200人の弁護士を雇用することができた。弁護士はいまやヒーローである。

19. 人々がニュースソースに信頼性を求めるようになったため、信頼のおけるニュースメディアは購読者を大幅にのばしている。我々の民主主義にとって不可欠なこの業界は苦闘を強いられているが、ありがたい恩恵と言えよう。

20. 法廷での裁判と議会のセッションのライブストリームは、いまでは「カーダシアン家」のリアリティショー以上の人気だ。

21. フェースブックのフレンド・リストの大掃除[訳注:トランプ支持発言をした「フレンド」を抹消]

22. 人々が古典文学を再び読むようになった。大統領就任式後、ジョージ・オーウェルの『1984』の売り上げは1万パーセント伸びた。(これ、ほんとだ。1万パーセント。9年生の文学の先生はいまやロックスターなみの人気)。

23. かつてなく、アメリカ人が教育の重要性を痛感している。超重要だ、と。

24. いまでは、誰でも大統領になれるんだと皆が信じるようになった。歴史上、前例のないほどに。マジで、ほんとに皆、誰もがそう思っている。

Original English Text by Dred Scott Keys

(Reprint) I can't believe I'm saying this, but it looks like Trump is actually making America great again. Just look at the progress made since the election:
1. Unprecedented levels of ongoing civic engagement.
2. Millions of Americans now know who their state and federal representatives are without having to google.
3. Millions of Americans are exercising more. They're holding signs and marching every week.
4. Alec Baldwin is great again. Everyone's forgotten he's kind of a jerk.
5. The Postal Service is enjoying the influx cash due to stamps purchased by millions of people for letter and postcard campaigns.
6. Likewise, the pharmaceutical industry is enjoying record growth in sales of anti-depressants.
7. Millions of Americans now know how to call their elected officials and know exactly what to say to be effective.
8. Footage of town hall meetings is now entertaining.
9. Tens of millions of people are now correctly spelling words like emoluments, narcissist, fascist, misogynist, holocaust and cognitive dissonance.
10. Everyone knows more about the rise of Hitler than they did last year.
11. Everyone knows more about legislation, branches of power and how checks and balances work.
12. Marginalized groups are experiencing a surge in white allies.
13. White people in record numbers have just learned that racism is not dead. (See #6)
14. White people in record numbers also finally understand that Obamacare IS the Affordable Care Act.
15. Stephen Colbert's "Late Night" finally gained the elusive #1 spot in late night talk shows.
16. "Mike Pence" has donated millions of dollars to Planned Parenthood since Nov. 9th.
17. Melissa FREAKING McCarthy.
18. Travel ban protesters put $24 million into ACLU coffers in just 48 hours, enabling them to hire 200 more attorneys. Lawyers are now heroes.
19. As people seek veracity in their news sources, respected news outlets are happily reporting a substantial increase in subscriptions, a boon to a struggling industry vital to our democracy.
20. Live streaming court cases and congressional sessions are now as popular as the Kardashians.
21. Massive cleanup of facebook friend lists.
22. People are reading classic literature again. Sales of George Orwell's "1984" increased by 10,000% after the inauguration. (Yes, that is true. 10,000%. 9th grade Lit teachers all over the country are now rock stars.)
23. More than ever before, Americans are aware that education is important. Like, super important.
24. Now, more than anytime in history, everyone believes that anyone can be President. Seriously, anyone.

2017年2月27日月曜日

みんなのプロテスト No to トランプの横暴(2)広告業界は市民の味方?

Feb 26, 2017
84 Lumber

アメリカを熱狂させるスーパーボウル。プロフットボールリーグNFLが毎年2月の第1週目の日曜に開催する優勝決定戦ですが、毎年テレビスポーツ界の一大イベントになっており、51回目を迎えた今年もアメリカでテレビを持つ家の7割がチャンネルを合わせ、試合中の平均視聴者数は1億1130万人(ニールセン調べ)にも及びました。今年はテキサス州ヒューストンでの開催だったのでブッシュ・パパ老夫婦が登場したり、海外派遣されている兵士たちが映ったりでナショナル色濃厚なのはいつもながらとはいえ、げんなりです。





でも、面白かったのは番組に登場したCMです。スーパーボウルのCMは、フットボール興味ないけどCMだけは見るという人たちも大勢いて、広告業界の一大イベントであり、視聴者が多いことから広告出稿料金も破格。今年は、30秒につき500万ドル(約5.8億円)にも上りました。

面白いのは、このCM枠をスポンサーがどんなメッセージに使ったかです。フットボールのファンなんて、政治は嫌い、好きでもすっかりトランプ・ファンと一見、思ってしまいがちですが、多様な人たちに支持され、ものを買ってもらいたい企業です。皮肉を大盛りにして「斬新」とも呼べるけれど、あさはかな思い付きで弊害どっさりの方針と政策を次々と打ち出して、「アメリカとは何か?」を改めて問い、国を揺るがしているトランプ政権。スーパーボウルの広告は、人々のいま最大の関心をすくいあげて、企業がここまで!と思わせるほど、政治的・社会的色合いの濃いものになりました。

2017年2月6日月曜日

ホワイトハウス前 沖縄新基地建設に反対し基地撤去とヒロジさんの釈放を求めるプロテスト


2017年2月2日、ホワイトハウス前。沖縄新基地建設に反対し基地撤去とヒロジさんの釈放を求めるプロテストの現場で大山紀子さん(フェースブックのOkinawa Peace Appeal in Washington DC で大活躍)に聞きました。この日のプロテストには、廃物利用もここまで(帽子かけ?)という巨大巻物風バナーを作り、ニューヨークから仲間を拾いながら遠路はるばる車を運転してきたしずこさんや、ジョージワシントン大学での翁長知事の講演で「承認撤回をしないのはなぜか」という大勢の人たちがいま知事に一番問いたい直球の質問を単刀直入に投げかけたあきこさんなど、強力パワーが参加しました。プロテストは翌3日にも行われ、平和を求める元米兵の会(VFP)はじめ数々の平和運動で活躍するアン・ライトさんも参加、さらにノース・ダコタ・アクセス・パイプライン建設に反対するプロテストととも期せずしてつながるなど、すてきな場が生まれました。(文責:大竹秀子)


翁長沖縄県知事 ジョージワシントン大学で講演


2017年2月2日、沖縄の辺野古基地建設に向けて工事が重大な局面を迎え、またトランプ大統領と安倍首相の会談を目前にした時期、辺野古反対に関して上下両議員の理解を求めて訪米中の翁長沖縄県知事はジョージワシントン大学で講演を行いました。講演内容についてはすでに報道されていますが、質疑応答部分をできるだけ忠実に書き起こしておきます。安倍政権と米国の外交軍事政策にはさまれた苦境の中での知事のがんばりに声援を送ると共に、その動きは沖縄の人々、辺野古新基地に反対する人たちの悲願に応え、次の一歩へと共に進むあゆみを示しているのか?皆さんは、どうお考えでしょうか?(文責:大竹秀子)

質問(英語):トランプ大統領は、沖縄を道具として使おうとしている。安倍首相も対中国で米軍基地の拡大に賛成しているようだ。知事はこのチャレンジにどう対処するのか?沖縄の人たちはどう対抗できるのか?

2017年2月1日水曜日

みんなのプロテスト No to トランプの横暴 (1)

あまりのトランプに抗議の声が沸騰中のアメリカ。気になる動きを「みんなのプロテスト No to トランプの横暴」と題して、時々、お知らせしていきますね。


2017/01/31

•次期司法長官の承認まで、司法省のトップを務めていたサリー・イェーツ司法副長官。30日、7か国からの入国を制限するトランプの大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにしたのち、解任されました。

イエーツの見解は、本人ひとりの独断によるものではなく、200人を超える国務省の高官と外交官がこの大統領令に異議を唱える覚書に署名しています。

また、すでに広く報じられているように、ニューヨークを含め、少なくとも四つの裁判所が、拘束された人たちの強制退去を止めるなど大統領令の効力の一部を停止する決定をしており、15州と首都ワシントンの司法長官が、大統領令を「違憲で違法」と非難する連名の声明を発表し大統領令の無効を求めて提訴することも示唆しています。

2017年1月30日月曜日

トランプの入国禁止令に怒るニューヨーク


January 29, 2017

1月27日に、トランプが中東・アフリカの7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン)の国民や難民の入国を一時禁止する大統領令に署名し、即、実施になったため、大混乱のアメリカ。

考えは浅いが実行力(だけ)が売りなため、細かいこと言わずにやっちまえということでさっさと決めてしまったらしい。

大体、なぜ、この7カ国が対象なのかすら、よくわからない。言っちゃ悪いがこのコンセプトなら、どうしてあの国ははいらないの?(911の実行犯はどのこの国の人だっけ~?ちなみにイランはISISの敵だぞ)という国がいくつかあり、逆にこの7カ国の出身者でアメリカでテロを仕掛けた人は皆無なのです。

また、細かい基準が指示されていないので、入管の現場も、永住権保持者(グリーンカード)保持者はどうするのかなどなど、ケースバイケースと言われたって、わけがわからず大混乱です。その分、旅行者の不安もつのります。。